公用語を英語にすると、競争社会はますます競争に向かうんですね Who is to the most loss？
安倍首相の発言（原稿）が世間を騒がせている最中、2020年までにHONDAも公用語を英語にするそうです。
ただ、比較的ゆるい英語縛りらしいんですけど、これってHONDAのみに求められるものなのか、それとも子会社も含めたものなのか？っていうのが気になります。
今や子会社であっても、海外に拠点を設けている時代ですし、働いている人たちも日本人以外の方が多く、子会社は関係ないよ、なんていう特例を与えるのも意味がわからないので、興味を注がれるんです。
「優秀な人材の獲得」、あるいは「世界展開」というものを考えると、言語にこだわっていると目的が達成されない、そういうことになるのでしょうか？
文部科学省の調べによると、母語は中国語が1位で、2位が英語、使用言語も中国語が1位で、2位が英語だそうです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/015/siryo/05120501/s003.pdf
中国語といえるものが、存在するのかどうかはよく知りませんが、北京語、広東語、上海語などは方言レベル？の話ということになるんですかね。
しかし、GDPで世界のTOP３に入る日本マーケットにおいて、一番の参入障壁である「日本語」がパラパラと崩れ落ちたとき、そこに「TPP」という荒鷲が姿を現すと、どんなことが起きるのか、身震いしてしまいます。
Who is to the most loss？
誰が一番損をするのか？
日本の若者より、むしろ学習意欲の低い、もしくは全くない、おっさんやおばさんが危ない気がするんです。
そういう人たちが上にいる限りは、英語を公用語になんてきっと考えないだろうから、企業内部での英語使用率は低いままかもしれません。ただし、外部環境の変化に対応できず、倒産する確率は上がってますけどね。
英語を学ぼうとする人に、DUO3.0がお勧めです。
Good day!
