法人税率を引き下げるのもいいけどさ、配当の所得税をゼロにして！

「企業の法人税率を下げましょう！経済界から賛同を得られますし、インパクトもそれなりに与えられますから」

「財務省が『うん』と言うわけないだろ」

「いやそうでもないですよ。まぁ、多少は抵抗は示すでしょうけど、でもポーズ的な部分も多々あって、実際税収がどれほど減るか。大きな影響というほどではないと思うんですよ」

「法人税率下げて、影響ないわけないだろう」

「建前的にはそうかもしれませんけど、赤字の会社はそもそも税金払いませんし、欠損金を抱えている会社も税金払わなくてすむわけですから、法人税率なんていくらさげてもそれほど影響ないですよ」

「えっ、そうなの？じゃあさ、支持率上がるかもしれないから、やっとく？」

というような会話が交わされているのか分かりませんが、法人税率を引き下げようという動きが、不人気な消費税増税や他の政策との引き換えに検討されているようです。

ちなみに、上の記述はあくまでも妄想で、他にも妄想しているので良かったらご覧ください。

某IPO企業を題材にしたもの等です。

法人税率の引き下げが、どれだけ経済活性化に繋がるのか、疑問だらけですけど、即効性があるのは、交際費の損金算入を無制限に認めることだと思うんですよ。

企業が税金取られるくらいなら、と、交際費をじゃぶじゃぶ使えば、消費が活性化して、結果GDPが増加し、税収も上がるという至れり尽くせりになる予感がムンムンするわけです。

再びのバブル！

夢じゃないような気がします。

配当の源泉税をなくしましょう。これは明らかに二重課税じゃないですか？

配当というのはね、企業が利益を稼いで、法人税とか地方税とか支払ったあとに残った利益を源泉として、株主に支払われているわけですよ。

つまりね、株主は自らのお金を拠出して、法人に経営させて、税金払った残りが自分の利益になるわけで、法人税や地方税を払った時点で、もう課税は終わりで良いわけですよ。

にもかかわらずね、残り少なくなった利益を配当に回すと、受け取る時点で源泉所得税が発生するなんていうのは、あんたら頭おかしいんか？といいたくなるレベルなんですよ。

だってね、少し考えると分かることですけど、企業の実効税率が35%くらいだったとして、さらに源泉所得税率が20.3%ぐらいだったとして、結局株主はいくら税金払っていることになるのかっていうとね、税率にして48.195%ですよ、48.195%！

どれだけ高所得者かっていうの？

企業の利益が、10000円だったとして、まず法人税等を35%払うわけですが、その額は3500円ですよ。さらに、10000円から法人税等3500円を控除した、残り6500円が配当の原資になって、6500円全部を配当にしたとして、すると源泉所得税が1319円発生するわけです。

合計すると税金の額は、4819円！

高額すぎるでしょ、しかも、どう考えても二重課税でしょ、これ。

二重課税じゃないというのならば、税率をもっと下げるべきでしょ、配当の。

国民が真実を掴めないような税制は、内緒にしておこうっていうのがね、もう本当に嫌になるんです。

まっとうな人たちが政治家になってくれるとよいのですが。期待は虚しく。

ところで、全然話が違うんですが、コンプライアンスの何たるかを分かっていない人間が、コンプライアンスの責任者っていうのは本当に性質が悪いですね。

Good day!

納豆は100回かきまぜろ！