日経ビジネスがスクープって言ってる東芝の話ってさ、結局？？
また日経ビジネスから東芝の記事が！
今度は「スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール」と名打たれた記事が出て、大問題、だめだ東芝、いい加減にしろ、なんていう声が上がってます。
記事の内容を少しかじると、子会社の減損については、第三者委員会の調査対象から外していた、ということで、これに多くの人が反応してるんです。
日経ビジネスが、これをスクープとしてしているところからすると、「大問題ですよ」というのを暗に示唆しているようで、嫌になります。
大衆の感情は、こうして作られていくのかとさえ思ったりします。
第三者委員会って何？
そもそも第三者委員会ってなんだ？という話ですけどね、これ法律で決められたものでもなんでもなくて、日弁連が弁護士の仕事を増やすために構築した実務的慣行にすぎないわけです。
会社法は既に企業のガバナンスを規定していて、それとはまったく別に「第三者委員会」なるものが任意に存在し、面白おかしく言えば、
「うちの旦那が浮気してるみたいなんです」
「それは心配ね、調べてもらったほうがいいわよ、いい興信所知ってるわよ」
「そうね、じゃお願いしよう」
という感じなもので、第三者委員会って、旦那の浮気を疑う奥方が興信所に調査を依頼するようなものなのです。
法律が定めたガバナンスが機能せず、不祥事が生じてしまった企業、特に上場企業などは影響が大きく、さてどうすんべ、ということになりますが、そのとき、企業と独立の立場にある弁護士さんが手を挙げるわけです。
「もしかして、困ってる？」
金融庁も、それらしいのが出て来て調査してくれると、「有難いよ、時間も人も行政は限られてるから。弁護士さんもたくさん稼げて、WIN,WIN」なんて思っているのかもしれません。
第三者委員会の図式としては、取締役が、自らのやってきたことを、第三者である弁護士さんなどに調査を依頼する、というもので、あくまでも任意で、取締役がその権限を弁護士さんたちに委嘱するような形で、その範囲や力っていうのは、とても曖昧なものなんです。
第三者委員会のありかたや調査の方法等について、日弁連からガイドラインは出てますが、あくまでもガイドラインであって、ベストプラクティスなんていう家電のベストプライスみたいな言葉が踊っていたりします。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン
本当にスクープなのか？
不祥事起こした企業は、自ら襟を正して、全てをさらけ出すように調査を受けねばならない、ということなのか、そもそも最初の問題と関係無いんだから、そこは対象から外そうよ、というのが悪質な判断なのか、日経ビジネスの記事は、根底に東芝の経営者たちはとんでもない悪で、それを俺たちが暴いているんだ、というような考えに満ち満ちている気がするんです。特に「原子力」って言葉を使いたいだけなんじゃないかとも思ったりもするんです。
東芝の粉飾で、泣いているのは株主なんだけど・・・・泣いてますよ、Beansも・・・
その株主が、経営者の責任を問うのに、第三者委員会を活用したい、というなら、株主が声を上げて、その調査範囲を決めればいいと思うんですよ。
日経ビジネスが、東芝の株主というなら別ですけどね、なんでこんなふうに叩くのか？第三者委員会の周知理解を促してから、書くならわかるんだけど。
空が青くなってきた。少しでも、良い日になるといいな。そういう祈りをこめて。
Good day!
